2005年9月6日
富士通テン株式会社
2004年度「環境会計」および2005年版「社会・環境報告書」の
発行について
−社会性関連情報を充実し、名称を「社会・環境報告書」に改称−

富士通テン(株)(本社:神戸市 社長:勝丸桂二郎 資本金:53億円)は、2004年度(2004年4月1日〜2005年3月31日)の環境会計を確定しました。また、本会計を含む「2005年版 社会・環境報告書」を発行いたしました。

当社では、環境保全活動を効率よく推進するため、その効率(環境コストに対する経済効果)を評価する手法として、1999年度から環境会計を国内生産拠点に導入しており、2003年度からは連結範囲を国内の全販売拠点および海外の生産・販売拠点の一部を含む富士通テングループに拡大しました。2004年度は新たに3社の集計を加え、グループ20社について環境コスト・効果を集計しました。
この環境会計を含む「富士通テン環境報告書」を2001年より発行しておりますが、2005年版では、「お客様」や「地域社会」との関わり、「社員」への教育・支援制度など、「社会性情報」を充実させ、「富士通テングループ社会・環境報告書」と改称して発行しました。

<2004年度環境会計(富士通テングループ連結)>
 環境コストは、製品への環境負荷物質の使用を減らすための技術開発工数及び管理工数が増え、研究開発コスト・管理活動コストが上昇したこと、及びグリーン調達の強化に伴い上下流コストが20百万円増加したこと等により、前年比147百万円増の692百万円となりました。 これに対し経済効果は、グリーン製品適合機種が増え、研究開発効果が増加しましたが、廃却設備・治具の部品回収・再使用実績が減少したことなどにより、効果額は前年比10百万円増の190百万円となり、費用対効果は27%となりました。

また、物量効果として把握している二酸化炭素排出量は、中津川工場の増産対応で昼夜交替の二直稼動を拡大したことや、海外工場の生産高の増加などにより前年比718t-c増加しました。「環境効率(*)」については1t-c当たりの生産高が27百万円と、2003年度とほぼ同額となりました。

<2005年版 社会・環境報告書の特長>  
本年度の主な改善内容・トピックスは次のとおりです。
社会性情報として品質管理体制、サービス体制などの項目を追加するとともに、コンプライアンス、社会貢献活動、人事・教育制度などの取り組みについて、より詳細な説明を追加

・富士通テン企業ビジョン「VISION2012」について、詳細に記載
・製品紹介の中で、性能だけでなくの環境・安全への貢献に関する説明を追加

【用語解説】
(*)環境効率=生産高(億円)/環境負荷量(t-c)
環境効率は、環境負荷量(二酸化炭素排出量)に対して得られる生産高を示す指標です。環境改善が進めば進むほど経済価値の向上が見える指標です。事業活動における直接的な環境負荷の利用効率を評価することができます。

環境負荷量は、環境省から示されている二酸化炭素排出係数を使用しています。
環境負荷量は、二酸化炭素排出係数が示されている「エネルギー(電気・油・ガス)」の範囲において、それぞれの負荷量を炭素換算して合計したものです。

【2004年度環境会計(2004年4月1日〜2005年3月31日)】(単位:百万円)
分 類
内 容
富士通テン
単独
関係会社
グループ合計
国内
海外




事業エリア内コスト
公害防止コスト 大気・騒音防止等のためのコスト、環境関連設備のオペレーションに係る人件費
6
0
18
24
地球環境保全コスト 省エネルギー対策費用、温暖化防止等のコスト
22
5
14
41
資源循環コスト 廃棄物リサイクル費用等、資源の効果的利用のためのコスト
67
19
22
108
下水道費 公共下水道費
11
2
1
14
上下琉コスト 生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる負荷を抑制するためのコスト(製品リサイクルコスト)
25
0
0
25
管理活動コスト 管理活動における環境保全コスト(認証維持コスト等)
170
10
50
230
研究開発コスト 研究開発活動における環境保全コスト(グリーン製品・環境対応技術の設計・開発費用)
250
0
0
250
社会活動コスト 社会活動における環境保全コスト(緑化推進コスト等)
0
0
0
0
環境損傷コスト 環境損傷に対応するためのコスト(土壌・地下水汚染等の修復コスト、補償金等)
0
0
0
0
環境ビジネスコスト 環境ビジネスに係わるコスト
0

0

0
0
環境コスト
(03年度比)
551
36
105
692
(+142)
(+4)
(+1)

(+147)




事業エリア内効果 公害防止効果 生産活動により得られる付加価値の内、環境保全活動の寄与額 9 0 0 9
地球環境保全効果 電力・油・ガス等の使用量減に伴う費用削減額 30 6 23 59
資源循環効果 廃棄物減量化、有効利用等による削減額 12 3 5 20
上下流効果 廃製品等のリサイクルによる有価品・リユース品の売却額、部品再使用による部品代差額 12 0 0 12
その他の効果 管理活動効果 従業員の社内教育効果、環境広報活動による企業イメージアップ貢献額 14 0 3 17
研究開発効果 グリーン製品、環境配慮型製品の販売貢献額、ライセンス収入額 73 0 0 73
環境損傷効果 地下水汚染対策等による住民補償等の回避額 0 0 0 0
環境ビジネス効果 環境ビジネスの販売貢献額 0 0 0 0
経済効果
(03年度比)
150 9 31 190
(±0) (+3) (+7) (+10)
物量効果 CO2排出量(単位:t-c) 4,317 528 3,039 7,884
環境負荷低減量 (前年度CO2排出量-今年度CO2排出量) (単位:t-c) -281 -34 -403 -718
環境負荷改善指標
(対象:生産拠点)
環境効率(生産高/CO2排出量) 
(単位:億円/t-c1)
0.267 0.555 0.248 0.279
【前年度対】(環境コスト・経済効果=単位:百万円、環境効率=単位:億円)
 
富士通テン
単 独
関係会社
グループ合計
国 内
海 外
2003年度
2004年度
2003年度
2004年度
2003年度
2004年度
2003年度
2004年度
環境コスト 409 551 32 36 104 105 545 692
環境経済効果 150 150 6 9 24 31 180 190
環境効率 0.246 0.267 0.569 0.555 0.258 0.248 0.273 0.279
*連結範囲:2003年度=17社  2004年度=20社

(注1)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
(注2)海外生産拠点のCO2換算値は日本国内の換算係数を使用しています。

<対象期間>
<集計範囲>
2004年度
単独

関係会社(国内)
関係会社(海外)

2004年4月1日〜2005年3月31日
富士通テン株式会社の国内全生産拠点(本社工場、中津川工場)および
生産拠点と一体となった環境活動を行っている国内関係会社5社(本社工場の同居5社)
富士通テングループの関係会社4社
富士通テングループの関係会社10社
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