【NEWS RELEASE】

2004（平成16）年10月28日

2004年度（第35期）中間決算

　富士通テン（株）（本社：神戸市　社長：槌本 隆光　資本金：53億円）は、2004年度（第35期）の中間決算を下記のとおり確定しましたのでお知らせいたします。


記

【連結 業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項　　目
2003年度中間
2003年4月1日～
2003年9月30日
〔実績〕
2004年度中間
2004年4月1日～
2004年9月30日
〔実績〕

前年同期比
増減率

%

2003年度
2003年4月1日～
2004年3月31日
〔実績〕
１．売　　上　　高98,929 112,66513.8208,740
　インフォテインメント機器(※1) 78,667 88,74112.8164,541
　自動車用電子機器(※2) 20,262 23,92318.044,198
　　（内　海外）（21,342）（24,591）15.2（43,199）
２．営　業　利　益4,601 5,13211.510,228
（営業利益率）
（4.7%）（4.6%）(▲0.1ポイント)（ 4.9%）
３．経　常　利　益3,320 4,83345.57,943
（経常利益率）
（3.4%）（4.3%）(0.9ポイント)（3.8%）
４．当　期　純　利　益1,775 2,889 62.7 7,449
（当期純利益率）
（1.8%）（2.6%）(0.8ポイント)（3.6%）
５．総　資　産102,293114,88312.3108,435
６．純　資　産38,349 45,87519.643,319

　　　　　　　　　　（※1）インフォテインメント機器：カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、移動通信機器　等
　　　　　　　　　　　　　　インフォテインメントとは、InformationとEntertainmentを組み合わせた造語
　　　　　　　　　　（※2）自動車用電子機器：エンジン制御装置、エアバッグ、盗難警報装置のECU　等

【連結 貸借対照表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科　目
2003年度
（2004年3月末）
2004年度中間
（2004年9月末）
前年比
　
構成比
 　
構成比
増　減
資　産　の　部 　 % 　 %
　流 動 資 産 78,443 72.382,05471.43,610
　　現金及び預金 6,626 　 7,044 　 417
　　預　け　金 8,000 9,200 1.200
　　売 掛 債 権 34,561 32,866▲1,695
　　たな卸資産 21,692 24,380 2,688
　　繰延税金資産 3,788 3,832 44
　　その他流動資産 3,773 4,730 956
　固 定 資 産 29,992 27.732,82928.62,837
　 有形固定資産 21,868 　24,222　2,353
　 無形固定資産 2,024 2,228 204
　 投資その他の資産 6,099 6,378279
　　 繰延税金資産 1,859 1,854▲5
　　 そ の 他 4,239 4,524284
資　産　合　計
 108,435 100.0114,883100.06,448
負　債　の　部 　 　 　 　 　
　流 動 負 債 57,474 53.060,98853.13,513
　　買掛債務 35,647 　 37,046 　 1,399
　　短 期 借 入 金 2,344 3,174830
　　その他流動負債 19,482 20,766 1,283
　固 定 負 債 6,666 6.16,9206.0254
　　退職給付引当金 5,766 　 6,017 　 250
　　長 期 借 入 金 422 44421
　　繰延税金負債 － － －
　 その他固定負債 477 459▲17
負　債　合　計
 64,141 59.167,90959.13,767
少 数 株 主 持 分
 975 0.91,0991.0124
資　本　の　部 　 　 　 　 　
　　資　　本　　金 5,300 4.9 5,3004.6－
　　そ の 他 38,019 35.140,57535.32,555
資　本　合　計
 43,319 40.045,87539.92,555
負債、少数株主持分及び
資 本 合 計
 108,435 100.0114,883100.06,448



【連結 損益計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科 目
2003年度中間
2003年4月1日～
2003年9月30日
2004年度中間
2004年4月1日～
2004年9月30日
前年
同期比
増減率
2003年度
2003年4月1日～
2004年3月31日
　売上高比　売上高比　　売上高比
　% 　%%　%
売　　上　　高
98,929 100112,66510013.8208,740 100
売　上　原　価
78,136 79.089,51579.514.5164,854 79.0
販売費及び一般管理費
16,191 16.318,01715.911.233,657 16.1
営　業　利　益
4,601 4.75,1324.611.510,228 4.9
営 業 外 収 益
312 0.33620.316.1664 0.3
営 業 外 費 用
1,592 1.66610.6▲58.42,949 1.4
経　常　利　益
3,320 3.44,8334.345.57,943 3.8
特　別　損　益
－－－－－4,5662.2
税引前当期純利益
3,320 3.44,8334.345.512,509 6.0
法　人　税　等
1,545 1.61,9431.725.85,060 2.4
当　期　純　利　益
1,775 1.82,8892.662.77,449 3.6

（注）2003年度については、厚生年金基金代行部分返上益4，566百万円を「特別利益」として計上しています。
　　　これにより、「当期純利益」が2，707百万円増加しています。

【連結 業績予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
項　　目
2003年度
2003年4月1日～
2004年3月31日
〔実績〕
2004年度
2004年4月1日～
2005年3月31日
〔予想〕

前 年 比
増 減 率

%

１．売　　上　　高208,740 234,20012.1
　インフォテインメント機器164,541 184,60012.1
　自動車用電子機器 44,19849,60012.2
（内 海外）
（43,199）（50,100）15.9
２．営　業　利　益10,228 11,80015.3
（営業利益率）
（ 4.9%）（5.0%）(0.1ポイント)
３．経　常　利　益7,943 10,70034.7
（経常利益率）
（3.8%）（4.6%）(0.8ポイント)
４．当　期　純　利　益7,449 6,400▲14.0
（当期純利益率）
（3.6%）（2.7%）(▲0.9ポイント)
５．1株当たり当期利益1,590.40円1,362.30円▲228.10円

連結子会社数26社 （国内9社、海外17社）
持分法適用会社数2社 （国内1社、海外１社）

主要連結子会社
株式会社栃木富士通テン FUJITSU TEN CORP.OF AMERICA
富士通テン東日本株式会社 FUJITSU TEN de MEXICO,Ｓ.A. de C.V.
富士通テン中部株式会社 FUJITSU TEN CANADA INC.
富士通テン西日本株式会社 FUJITSU TEN (EUROPE) GmbH
FUJITSU TEN CORPORATION OF THE PHILIPPINES
天津富士通天電子有限公司
FUJITSU TEN (THAILAND) COMPANY LIMITED
FUJITSU TEN (SINGAPORE) PTE. LTD.
FUJITSU TEN (AUSTRALIA) PTY. LTD.

　　　　　　　　　　　　　　　

【単独 業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
項　　目
2003年度中間
2003年4月1日～
2003年9月30日
〔実績〕
2004年度中間
2004年4月1日～
2004年9月30日
〔実績〕
前年同期比
増 減 率

%
2003年度
2003年4月1日～
2004年3月31日
〔実績〕
１．売　　上　　高 87,769 99,494 13.3 187,060
　インフォテインメント機器 70,365 79,443 12.9 148,549
　自動車用電子機器 17,403 20,051 15.2 38,511
（内 輸出高）
 （12,782） （13,133） （2.8） （25,751）
２．営　業　利　益 2,684 2,978 10.9 6,652
（営業利益率）
 （3.1％） （3.0％） (▲0.1ポイント） （3.6％）
３．経　常　利　益 2,405 3,446 43.2 5,439
（経常利益率）
 （2.7％） （3.5％） (0.8ポイント） （2.9％）
４．当　期　純　利　益 1,549 2,138 38.0 5,961
（当期純利益率）
 （1.8%） （2.1%） (0.3ポイント) （3.2％）
５．1株当たり当期純利益 336.85円 464.97円 128.12 1,278.51円
６．株主配当金(1株につき) 中間100円 中間140円 40円 225円
７．総　資　産 89,090 99,398 11.5 95,206
８．純　資　産 34,020 39,673 16.6 38,109



【単独 貸借対照表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）
科　目
2003年度
（2004年3月末）
2004年度中間
（2004年9月末）
前年比
　
構成比
　
構成比
増　減
資　産　の　部 　% 　%
　流 動 資 産69,246 72.771,24271.71,995
　　現金及び預金1,841 　1,848　6
預　け　金 8,000 9,200 1,200
　　売 掛 債 権35,305 33,897 ▲1,407
　　たな卸資産11,332 12,9021,570
　　繰延税金資産3,363 3,490126
　　その他流動資産 9,4029,902500
　固 定 資 産25,960 27.328,15628.32,195
　 有形固定資産13,650 　　14,548　897
　　建物及び構築物 5,4755,294▲181
　　機　械　装　置 1,3841,364▲20
　　土　　　　　地 2,7252,725 0
　　そ　　の　　他 4,0645,163 1,099
　無形固定資産 1,7671,878110
　投資その他の資産10,542 11,7291,187
　　子 会 社 株 式5,172 6,135962
　　投資有価証券2,783 2,922138
　　繰延税金資産1,688 1,668▲20
　　そ　　の　　他 8971,004106
資　産　合　計
95,206 100.099,398100.04,191
負　債　の　部
　流　動　負　債51,605 54.254,03054.42,424
　　買　掛　債　務34,654 　35,427　773
　　短 期 借 入 金1,267 1,552285
　　その他流動負債 15,68417,0511,366
　固　定　負　債5,491 5.85,6945.7202
　　退職給付引当金 5,254　5,465　211
　　その他固定負債237 228▲8
負　債　合　計
57,097 60.059,72460.12,627
資　本　の　部
　　資　　本　　金5,300 5.6 5,,3005.30
　　資 本 剰 余 金5,653 5.95,6535.70
　　利 益 剰 余 金29,398 27.727,88228.11,483
　　株式等評価差額金757 0.88380.880
資　本　合　計
38,109 40.039,67339.91,564
負債及び資本合計
95,206 100.099,398100.04,191

【単独 損益計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科 目
2003年度中間
2003年4月1日～
2003年9月30日
2004年度中間
2004年4月1日～
2004年9月30日
前年
同期比増減率
2003年度
2003年4月1日～
2004年3月31日
　　 売上高比 　　 売上高比 　% 　　 売上高比
% % %
売　　上　　高
 87,769 10099,494100.013.4187,060100.0
売　上　原　価
 73,538 83.883,55284.013.6156,06583.4
販売費及一般管理費
 11,546 13.112,96313.012.324,34313.0
営　業　利　益
 2,684 3.12,9783.010.96,6523.6
営 業 外 収 益
 1,129 1.21,0101.0▲10.61,3420.7
営 業 外 費 用
 1,409 1.65420.5▲61.52,5551.4
経　常　利　益
 2,405 2.73,4463.543.35,4392.9
特　別　損　益 - - - - - 4,290 2.3
税引前当期純利益
 2,405 2.73,4463.543.39,7295.2
法人税、住民税および事業税 1,634 1.81,4681.5▲10.23,2591.7
法人税等調整額
 ▲778 ▲0.9 ▲161 ▲0.1 ▲79.3 509 0.3
当期純利益
 1,549 1.82,1382.138.05,9613.2

（注）2003年度については、厚生年金基金代行部分返上益4，290百万円を「特別利益」として計上しています。
　　　これにより、「当期純利益」が2，546百万円増加しています。

【単独 業績予想】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
項　　目
2003年度
2003年4月1日～
2004年3月31日
〔実績〕
2004年度
2004年4月1日～
2005年3月31日
〔予想〕
前 年 比
増 減 率

%
１．売　　上　　高187,060 206,300 10.3
　インフォテインメント機器148,549 164,300 10.6
　自動車用電子機器 38,51142,000 9.1
（内 輸出高）
（25,751）（26,300） 2.1
２．営　業　利　益6,652 7,700 15.8
（営業利益率）
（ 3.6％）（3.7％） （0.1ポイント）
３．経　常　利　益5,439 7,500 37.9
（経常利益率）
（ 2.9％）（3.6%） （0.7ポイント）
４．当　期　純　利　益5,961 4,500 ▲24.5
（当期純利益率）
（ 3.2％）（2.2%） （▲1.0ポイント）

【概況】

　当上半期のわが国経済は、好調な輸出に支えられた企業収益の継続した改善や民間設備投資の増加、これに伴う雇用情勢の改善傾向から個人消費が緩やかに増加し、全般的には堅調に回復してきました。一方、海外においても、米国経済は回復から拡大に転じたほか、欧州も穏やかに回復し、アジアも中国や東南アジア主要国で景気が拡大している等、全体として着実に回復してきました。

　当社と関連の深い自動車業界につきましては、国内販売では、各社の新型車投入により普通乗用車および軽自動車は好調であったものの、小型乗用車の需要一巡による低迷、トラックの排ガス規制特需の反動による大幅な売上減少から、全体的には低調に推移しました。輸出につきましては、米国向けは不振であったものの、アジアおよび欧州向けの伸びにより、全体としては増加しました。海外市場につきましては、米国では、新車販売が低迷しているなか、日本車は堅調に推移しました。欧州では、欧州車の苦戦が続くなか日本車はシェアを拡大し、全体的には好調に推移しました。アジアにおいても、昨年から引き続き伸長しており、中国では伸び率は鈍化しているものの、成長が続きました。

　このような情勢のもとで、当社は、お客様にご満足いただける魅力ある新技術・新商品の開発、品質の向上、販売体制の充実等に努めてまいりました。その結果、当上半期は、連結売上高は1，126億円（前年同期比13．8％増）、経常利益48億3千万円（前年同期比45．5％増）、当期純利益28億8千万円（前年同期比62．7％増）となりました。

　当上半期におきましては、本年度のスローガンである「開拓と改革」の視点で積極的に活動を進めてまいりました。

　まず、「モノづくり」の基本となる技術開発において、当社のヒット商品であるＡＶＮに続くような新しい商品やそのような商品を産む当社のコアコンピテンシーとなる技術を育てるために、先行研究・先行開発の投資に注力してまいりました。

　また、さらなるグローバルビジネスの拡大に向け、世界各地で展示会を開催し、積極的に当社技術力のアピールとお客様への提案活動を進めました。

　改革としては、7月に「Σ0＝0（シグマ・ゼロ）運動」を開始いたしました。同運動は、不良品発生の未然防止に対し本格的に取組むもので、富士通テングループの一人ひとりが不良"0”を達成することで、全体での不良を"0”にすることを目標とする運動であります。

【インフォテインメント機器】

　インフォテインメント機器につきましては、昨年度に引き続き「AVN」（ナビゲーション内蔵AVシステム）一体機の売上が好調であったこと、ならびにトヨタ自動車株式会社の輸出車両向け機器の売上が伸長したことにより、連結売上高は887億円（前年同期比12.8%増）を計上することができました。

＜オーディオ・ナビゲーション機器＞

　まず、新技術としては、4月に世界初、最新サラウンド技術、車載用「ＳＲＳ　Ｃｉｒｃｌｅ　Ｓｕｒｒｏｕｎｄ　Ⅱ（*）」（車載用ＣＳⅡ）を搭載したカーＡＶシステムの開発を発表いたしました。この技術は、4ｽﾋﾟｰｶで5．1ｃｈ相当の臨場感あるサラウンドを実現するものであります。また、5月には世界初、車載用ＴＶアンテナとＧＰＳアンテナをフィルム型に統合した「ＴＶ/ＧＰＳ一体型フィルムアンテナ」の開発を発表しました。

　ライン向けとしては、トヨタ自動車株式会社に軽量標準スピーカを納入し、7月には、同社の原価優秀賞を受賞いたしました。また、TOYOTA MOTOR THAILAND CO.,LTD.およびPT.TOYOTA MOTOR MANUFACTURING INDONESIA向けにはラジカセ一体機を納入いたしました。さらに、TOYOTA　MOTOR　THAILAND　CO.,LTD.にトヨタライン向け初の車載用CSⅡ機能搭載、ASEAN向けトヨタライン初のDVD再生機能およびMP３再生機能搭載のDVD対応ワイドマルチAVステーションを納入いたしました。

　また、ダイハツ工業株式会社には、インテリアの高級志向の高まりに応じるようクラスタとの面一設計および塗装合わせをしたインテグレートCD/MD/チューナを納入いたしました。

　さらに、ISUZU MOTORS CO., (THAILAND) LTD.には、ラジカセ一体機を納入したほか、DELPHI ELECTRONICS AND SAFETYにはCD6枚チェンジャを納入いたしました。

　オプション純正品としては、トヨタ自動車株式会社に同社初のFM多重放送を使って最新CDのタイトルを受信できるFM de TITLE機能、車載用CSⅡ機能搭載の「HDDナビゲーション　ツインHDDモデル」および新規受注品として「7型後席ディスプレイ」を、また、ダイハツ工業株式会社には同社向け初のHDDナビ「ワイド7インチHDDナビ/DVDビデオ/TV/CD」および新規受注品「後席ディスプレイ（7型）」を納入いたしました。株式会社ホンダアクセス向けには、同社初の7型ワイドモニター、車載用CSⅡ機能搭載の「デュアルサイズ HDDナビコンポ」を、また同社向け初のETCを内蔵した「デュアルサイズDVDナビコンポ」および「リヤ席モニター（7型）」を新規受注品として納入いたしました。さらに、マツダ株式会社には「HDDナビセンターシステム」を、三菱自動車工業株式会社には「7型AV一体型HDDナビゲーション」を両社のHDDナビとしては初めて納入いたしました。

　国内市販向けとしては、7月にECLIPSE2004年夏モデルとして、ナビ5機種を発売いたしました。このうち、「AVN8804HD」には、市販業界初の「FM de TITLE」機能および5.1chサラウンドデコーダを内蔵、AVN2204Dを除く3機種には車載用CSⅡ機能を搭載しております。また全機種に世界初GPS/TV一体型フィルムアンテナを採用、さらに、リアモニター、バックアイカメラ等の周辺機器も充実させております。また同月、「原音忠実再生」を追求したカーオーディオ「E5504CMT」およびスピーカを発売いたしました。

　ECLIPSE TDの新シリーズとしては、5月にAVレシーバーを含めた5.1chAVシステム「307PM-1」を発売いたしました。

　海外市販向けにおいては、8月に、中国市販向けに「AVN5533」を市場投入いたしました。

＜移動通信機器＞

　昨年8月に発売し、12月に本格的に運用を開始された業界初のタクシー専用デジタル無線システム（400MHz帯）は、その後も首都圏をはじめ順調に受注を獲得し、累計23社から受注し、18社に納入しております。8月には、株式会社国際興業神戸より受注し、近畿地方で初めて受注することができました。

【自動車用電子機器】

　自動車用電子機器につきましては、トヨタ自動車株式会社向けの売上が順調に推移したため、連結売上高は239億円（前年同期比18.0%増）となりました。

　当上半期におきましては、トヨタ自動車株式会社向けとして、新型クラウンマジェスタ用にライン向け初の24GHｚ侵入センサーを納入いたしました。また、新型ポルテ他用としてエンジン制御（EFI）ECUを納入しました。さらに、TOYOTA MOTOR THAILAND CO., LTD.向けとして、セキュリティECUをTokai Rika (Thailand) Co.,Ltd.に納入いたしました。また、10月からは天津富士通天電子有限公司において初めてのECUの生産となる天津一汽トヨタ自動車株式会社向けエアバッグECUの現地生産を開始いたしました。

　このほか、マレーシアのダイハツ工業株式会社の現地合弁会社向けに、エンジン制御（EFI）ECUを納入いたしました。

　なお、昨年5月から生産開始しましたミリ波レーダにつきましては、9月に累計生産が1万台を突破しました。

(*)SRS Circle Surround Ⅱ,SRSはSRS Labs, Inc.の商標です。

ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。 その後予告なしに変更されることがあります。
あらかじめご了承ください。