【NEWS RELEASE】

2003（平成15）年3月19日

　富士通テン（株）(本社:神戸市　社長: 槌本 �ﾍ光　資本金:53億円)の生産子会社である、（株） 栃木富士通テン(以下、栃木富士通テン 本社：栃木県小山市　 社長:上窪　正喜　資本金:6千万円)が、全ての廃棄物を再資源化（マテリアルリサイクル(＊1)72.7％、サーマルリサイクル(＊2)27.3％）するゼロエミッションを 2003年1月末に達成しました。
　富士通テングループでは、当社本社工場（神戸市）、中津川工場（岐阜県中津川市）に続く達成となり、これにより国内生産拠点全てでゼロエミッションを 達成いたしました。

　グループでは、「事業所から排出される廃棄物の発生抑制（Reduce：リデュース）、再使用（Reuse：リユース）および再利用(Recycle：リサイクル)の3Rにより、 単純焼却や埋立処分等有効利用されない廃棄物をゼロにする」をゼロエミッションと規定し、取り組んでいます。

　この取り組みでは、従業員一人一人に徹底して再資源化の意識づけを行い、数十種類に及ぶ廃棄物の分別を推進し、1991年より廃棄物の分別・回収を始め、 1997年には現在の分別・再資源化の体系を確立しました。

　3Rの主な取り組みとしては、通い箱方式を拡大しダンボール屑の発生を抑制する等「リデｭースの推進」をはじめ、電子部品調達時の緩衝材に使われるトレー、 リール、スティック類を部品メーカーへ返却のうえ再利用したり、不要書類を裁断して製品出荷時の緩衝材に社内加工する等「リユースの徹底」を行っています。 また、社員食堂から排出された生ごみを社内でバイオ処理して堆肥化や消滅させる等「リサイクルの拡大」を推進しています。

　さらに、社外にリサイクルを委託する場合は、マテリアルリサイクルを原則とし、処理最終段階の残渣まで確実に再資源化される処理ルートを確保するために、 分別の細分化や新規委託業者の開拓を行っています。

　今後は、ゼロエミッションへの取り組みを、グループの海外生産拠点に拡大していくとともに、マテリアルリサイクル化100%の実現および事業所から排出される 廃棄物の発生抑制 (リデュース)に注力してまいります。

【用語解説】
※１：マテリアルリサイクル
廃棄物を原材料として再び利用すること。金属や紙のリサイクルの他、最近では廃プラスチックも再度樹脂として再生利用されている。
※２：サーマルリサイクル
廃棄物を焼却処理し、その熱をエネルギーとして利用すること。可燃ゴミの焼却熱で沸かした温水や蒸気の利用が進められている。

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