ダイバーシティ推進の取り組み

ダイバーシティとは

ダイバーシティ(Diversity)とは、"多様性"のことで、性別だけでなく、年齢、国籍、ハンディキャップのあるなしなど外見的な側面と、
価値観や働き方などの内面的な側面があり、あらゆる「違い」を受け入れ、認め、活かすという考え方です。

ダイバーシティ推進の必要性

グローバルビジネスの中で、企業が生き残っていくためには、これまで以上にスピーディに新しい領域に果敢にチャレンジし、顧客に新たな価値を提供することが必要です。そして、そのためには、性別・年齢・国籍・ハンディキャップのあるなしなどに関わらず、あらゆる人が最大限に能力を発揮し、イキイキと働き続けることのできる職場づくりと、多様な特性や価値観を持った社員一人一人の知恵やアイデアを結集させる風土の醸成が不可欠です。

当社は、2003年に社長の「ポジティブ・アクションの取組み」宣言により、性別に関わらず全ての従業員が仕事にチャレンジし能力を発揮できる、働きがいのある職場づくりを目指し、取組みをスタートさせました。

現在は活動の幅を広げ、全社から集まった、業務内容・家庭環境・年齢構成などの異なるメンバーで構成するダイバーシティ推進室を中心として、年齢・国籍やそのほかの様々な属性をもつ人材が活躍できる会社を目指して取組みを進めています。

ダイバーシティ推進に向けた取組み

取組みの3つの柱

当社は「企業風土の醸成」「個人の自立・活躍支援」「ワーク・ライフ・バランスの推進」を3本の柱として、取組みを進めています。

「企業風土の醸成」

ダイバーシティ推進のためには、まず多様性を受入れ、違いを活かす企業風土の醸成が欠かせません。様々な制度や仕組みを活用していくためには、その制度を積極的に利用できる職場風土が必要です。また、多様性を受け入れることで、自由闊達な議論やアイデアが生まれ、新たな価値の創造につながります。

■トップメッセージの発信
社長から全従業員に向けてメッセージを発信しています。
■社内報「HIBIKI」、イントラネットなどを活用した情報発信
当社のダイバーシティ推進の考え方、取組み、好事例などを従業員に向けて発信しています。
■研修での啓蒙活動
新入社員教育、昇級時研修などで、定期的に意識啓蒙を行い、、ダイバーシティに関する意識の浸透と定着を図っています。
■社内意識調査の実施
社内意識調査を定期的に実施・分析し、各種取り組みへの反映を行っています。
■ダイバーシティ講演会の実施
ダイバーシティについて考える講演会を実施しています。

「個人の自立・活躍支援」

自立した人材の育成をベースとして、従業員一人一人が持てる能力を十分に発揮し活躍できるよう、様々な方法で支援しています。意欲のある人がやりがいを持って働くことで、より高い付加価値を生み、個人と企業が共に成長することができます。

■社内交流会の開催
他部門の従業員との横のネットワークづくり、視野の拡大、情報交換を目的として、様々な形での社内交流会や座談会を開催しています。
■社内ロールモデルの紹介
個人のキャリア開発を目的に、社内で活躍する従業員をフォーラムの開催や社内サイトなどを通じて紹介しています。
■女性社員の活躍推進
女性の管理職登用拡大を目指し、女性のキャリア開発支援(女性社員を対象としたキャリアデザイン・コミュニケーションスキル向上の研修等)を積極的に行っています。
■多様な研修メニューの提供
個人が自由に選べる選択型の研修メニューを提供するほか、育児や介護などの事情があっても受講しやすい、通信教育やe-learningなどのメニューも提供しています。
■育児勤務者のキャリア支援
育児をしながら働く社員が、やりがいを持って働きキャリアアップできるよう、育児休職中の研修機会の提供や、復職後のキャリア面談、先輩社員との座談会などを開催しています。

「ワーク・ライフ・バランスの推進」

従業員がイキイキと働き続けるためには、仕事と生活の調和は欠かせません。当社では、長時間労働抑制し、生産性向上を図ると共に、育児や介護などの家庭事情と仕事を両立させながら働き続けるための制度や支援を拡充させています。

■両立支援制度の導入
・育児休職制度 ・短時間勤務制度 ・積立休暇制度 ・妻の出産休暇制度
・時差勤務の活用 ・介護休職制度 等
短時間勤務制度や、子どもの看護や家族の介護を目的として半日単位で利用できる有給の休暇制度など、複数回に分けて通産1年まで休むことのできる介護休職制度など、個人の事情に合わせて選択できる両立支援制度を導入、多くの従業員が制度を利用しながら、働き続けています。
■育児支援ガイドブックの発行
出産・育児に関する情報を1つにまとめた『育児支援ガイドブック』を発行・WEBで公開し、誰もがいつでも活用出来るようにしています。
■育休復職支援面談の実施
育児休業前と休業中(復職前)の2回、対象者と所属長と人事担当者の3者で面談を実施し、スムーズな職場復帰を果たせるようサポートしています。
■子ども参観日の実施
お父さん・お母さんの働く姿を間近に見ることにより、自分の将来や"働く"ということについて考え、家族とのコミュニケーションを深めていただくことを目的に実施しています。
■長時間労働削減の取組み
ダラダラ残業を防止し、メリハリのある働き方を推進するため、定時退社日を設定して一斉に退社するほか、フレックスタイム制度、時差勤務制度などを導入。また、年次有給休暇の計画的な取得も推進しています。
  • 育児支援ガイドブック
    育児支援ガイドブック
  • 子ども参観日
    子ども参観日

「プラチナくるみん」と「えるぼし」

当社は長年にわたるダイバーシティ推進の取り組み内容と実績を評価され、2015年には次世代育成支援対策法に基づく特例認定(プラチナくるみん)を、2016年には女性の職業生活の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし)を受けました。

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